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| 沖縄県ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 沖縄県ニュース・２０１５/ | １２・１１ | １０・９ | ８・７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
西普天間きょう返還 来月4日式典 跡地法初の適用
【宜野湾】米軍キャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区（約５１ヘクタール）が３１日返還される。
返還は２０１２年に施行された駐留軍用地跡地利用推進特別措置法（跡地法）が適用される初めての例で、国などは国際医療拠点を核とした跡地利用のモデルケースとして推進する方針だ。
返還後の跡地は
（１）琉球大学医学部・同付属病院や県が計画する重粒子線治療施設などを核とする国際医療拠点（約２０ヘクタール）
（２）移転後の普天間高校などが中心の人材育成ゾーン（５ヘクタール）
（３）地権者らの利用する住宅地域（１０ヘクタール）
（４）都市公園（１０ヘクタール）の４区域に大別し開発される。宜野湾市は返還地すべてを土地区画整理事業の対象とし、跡地利用を進める。
これらを盛り込んだ跡地利用計画は７月に決定される見込みで、決定に向け国、県、同市と地権者らの調整が続いている。
４月１日以降、土地は各地権者の所有に戻るが、沖縄防衛局は当面引き渡しを保留し、米軍人用住宅などの構造物撤去や不発弾、汚染物質除去などを行う。
このため引き渡しは２年半から３年後となる予定。
戦前の町並み跡などが残されている場所もあり、これら文化財や自然環境の保護も今後の課題となる。
返還式典は４日に同地区内であり、日米両政府と地元の代表らが返還を祝う。
※返還後、再び国が関わり補助金を出すのか？ 外国人に譲渡禁止の括りを付け己で自ら開発させろよ！
政府との対立緊迫する中なぜ… 翁長沖縄県知事の来月訪中を危惧する声
政府と沖縄県の対立が緊迫化している。
林芳正農水相は３０日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、翁長雄志知事が沖縄防衛局に出した作業停止指示を一時的に無効とする「執行停止」を決定した。
防衛局側の「外交・防衛上の損害」という主張を認めたもので、海底ボーリング調査などの作業は続行される。
こうしたなか、翁長氏の訪中計画が注目されている。
「じっくり精査して、記者会見する」
翁長氏は３０日、決定を受け、県庁で記者団にこう語った。
２８日には、政府の対応を「理不尽だ」とも語っていた。
ただ、翁長氏が 「サンゴ礁が損傷した」 として２３日に出した海底作業停止指示には、「国防意識が欠如している」 「（中国による）今そこにある危機から目を閉ざしている」 （元ニューヨーク・タイムズ東京支局長、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏）などの批判もある。
中略
国際政治学者の藤井厳喜氏は「核を持った大国・中国が、沖縄県の一部である尖閣諸島周辺に連日のように侵入している。
翁長氏はこの国防上の危機を理解しているのか。
地政学上、米軍のプレゼンスは必要だ。
政府との関係がギクシャクした時期に訪中すれば、中国が仕掛けている『琉球独立論』に利用されかねない」と語っている。
※沖縄の政治はシナ人と韓国人と同じ手法を使い政治を行っているが、日本の一般国民は沖縄の政治家の心理が理解出来ない。
辺野古移設「淡々と進める」＝菅長官
菅義偉官房長官は29日夜、BS―TBSの番組に出演し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、翁長雄志知事が防衛省沖縄防衛局に作業停止を指示したことに関し、「中止指示は全く当たらない。
法にのっとって淡々と進める」と述べ、作業を続ける方針を強調した。
沖縄防衛局が知事指示の取り消しを求めた審査請求への対応は、林芳正農林水産相が30日に判断するとの見通しを示した。
知事の辺野古作業停止指示 農水相、効力停止決定へ 防衛省申し立て成立認定
林芳正農林水産相は２８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設で、海底ボーリング調査などの作業停止を求めた沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事の指示について、効力を停止させる方針を固めた。
効力を止めるために防衛省が行った執行停止の申し立てに異議を唱えた県の意見書を確認した上で、林氏は申し立てが成立すると認定、執行停止の要件を満たすとも判断し、３０日にも正式決定する。
これにより翁長氏の指示は当面、効力を失う。
防衛省の執行停止の申し立ては行政不服審査法に基づくもの。
県は提出した意見書で、申し立てについて（１）申し立ての制度は国民に道を開くもので、国が行うことは予定されていない（２）不服があれば県の許可の代執行を行うべきだ－などとして、申し立て自体が成立しないと主張した。
その上で、仮に申し立てが成立したとしても、４５トンのコンクリート製ブロックの設置は「岩礁の破砕に該当し得る」と指摘。
「工事の停止と（県の）調査を求める指示に（防衛省が）対応してこなかった」とも強調し、執行停止の要件が満たされないため申し立ては却下されるべきだとした。
「わが軍」は「他国との対比」 首相説明 「訪米でＴＰＰ妥協せず」
安倍晋三首相は２７日の参院予算委員会で、２０日の同委員会で自衛隊を「わが軍」と発言したことについて、「共同訓練に関する質疑の流れの中で答えた。
相手国である他国軍との対比をイメージして自衛隊を『わが軍』と述べた。
それ以上でもそれ以下でもない」と説明した。
首相はまた、民主党政権の平成２３年１０月に一川保夫防衛相（当時）が国会で「外国から攻められれば戦うという姿勢だから軍隊という位置付けでも良い」と答弁していたことも紹介した。
「わが軍」発言は、民主党が「憲法に陸海空軍その他の戦力を持たないと明記されている。
説明がつかない」（枝野幸男幹事長）などと批判していた。
首相は中韓などとの関係が悪化しているとの懸念を示した民主党の藤田幸久氏に対し、関係改善に向けて引き続き努力する考えを表明。
同時に「日本の国益を削っていけば友好状況をつくっていくことはたやすいが本末転倒だ。相手の言いなりに従っていけばいいのかといえば、そんなことはない」と理解も求めた。
沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設に関する海底ボーリング調査などの作業停止を指示したことについては「指示には事実や法令解釈に誤りがあるとして、防衛省の担当幹部が農林水産省に審査請求を行った」と説明。
その上で「法治国家として必要な手続きを行ったと理解いただきたい」と述べた。
林芳正農水相は「沖縄防衛局と沖縄県から提出された書面の内容を十分に検討し、法に従って適切に対応したい」と語った。
首相は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について「最終局面だが、課題は残っている。
（４月末の）訪米にあわせて必要のない妥協をすることはあり得ない」と強調した。
※野党は過去、シナ、韓国がやって来た対日外交を学んでおらず、民主党政権時代にシナ、韓国に何をして来たのか覚えていないのか？ 恐ろしい輩である。
辺野古移設作業停止指示、無効とする方向で調整 農水相
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設問題で、県が沖縄防衛局に出した作業停止指示について、林芳正農林水産相は３０日に執行停止を決め、指示を無効とする方向で調整に入った。
執行停止は、防衛局が指示への対抗措置として申し立てたもの。
翁長雄志知事は２７日、「申し立ては不適法で却下されるべきだ」とする意見書を農水相に送った。
防衛局は作業停止指示の取り消しを求めて農水相に行政不服審査法に基づく審査請求をし、あわせて執行停止も申し立てていた。
執行停止が認められれば、県の指示はいったん効力を失うため、国が作業を停止する必要はなくなる。
県庁で記者会見した翁長氏は、申し立て自体が「成立し得ない」と指摘。
理由に、（1）県の指示は行政処分でなく行政指導で、申し立ての対象外
（2）制度は国民が不服を申し立てるためのもので、国が申し立てることは予定されていない――などを挙げた。
その上で「日米関係が悪化するから（県の）許可を得ずに作業を続けていいというなら、主権を持つ独立国家の行動ではない」と国を批判した。
藤井厳喜『反米主義の罠に嵌まるな！:日米関係を破壊する者たち①』AJER2015.3.27
ナシ
※沖縄基地の重要性が語られている。
沖縄県知事の指示取り消し求めて国が審査請求
沖縄の在日アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって、翁長知事が政府に対し名護市辺野古沖での作業を中止するよう指示したことについて、菅官房長官は指示の取り消しを求める審査請求を行ったことを明らかにしました。
「当該指示は違法性が重大、かつ明白で無効なものであって、現在行っている作業を中断する理由にはならない」
（菅義偉官房長官）
沖縄県の翁長知事は２３日、１週間以内に辺野古沖でのすべての作業を停止するよう指示し、従わない場合は仲井真前知事が出した岩礁破砕の許可を取り消す方針を示しています。
これに対し沖縄防衛局の担当者は、沖縄県側に対し現在行っている作業は「岩礁破砕許可手続きの対象外であり、作業を中断する理由にはならない」などとする国の考え方を直接伝えました。
その上で、菅官房長官は記者会見で防衛省から知事の指示の根拠となる法律を管轄する農林水産大臣に対し、指示の取り消しを求める審査請求と執行停止の申し立てを行ったことを明らかにしました。
※沖縄県知事の真意は何処に・・・シナなのか？ 愚かな事をするな！
翁長沖縄知事、反対派の圧力で危うい政治決断 政府「わが国は法治国家」「瑕疵ない」と自信
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、翁長雄志知事は移設阻止の動きを本格化させた。
移設反対派から阻止に向けた具体策を求める圧力が日増しに強まり、無策を続ければ批判が噴出しかねないため、就任から３カ月余りで岩礁破砕許可の取り消しに踏み切る構えだ。
対する防衛省は危うい政治決断だと分析し、「手続きに瑕疵はない」と自信もみせる。
「腹は決めている」
翁長氏は２３日の記者会見で、そう明言した。
移設作業の停止指示に防衛省が従わなければ、仲井真弘多前知事による昨年８月の岩礁破砕許可を取り消す考えを強くにじませた。
＜辺野古＞沖縄県 作業停止を沖縄防衛局に指示
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設を巡り、沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は２３日、現場海域の全ての移設作業を７日以内に停止するよう沖縄防衛局に指示した。
防衛局が指示に従わない場合は来週にも岩礁破砕許可を取り消す考え。
沖縄県は許可が取り消されれば今月１２日に再開された政府の海底ボーリング調査はできなくなるとしているが、政府は移設作業を続行する方針だ。
知事は法廷闘争も視野に入れており、政府と沖縄県の対立は先鋭化している。
岩礁破砕は辺野古移設を推進する仲井真弘多（なかいまひろかず）知事在任中の昨年８月に県が防衛局に許可した。沖縄県は許可の際、県漁業調整規則に基づき（１）県の指示に従う（２）申請外の行為や条件に違反した場合は許可を取り消すことがある－－と条件を付けていた。
中略
◇官房長官「粛々と進めたい」
菅義偉官房長官は２３日の記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場の海上での移設作業停止を求めたことに対し、「現時点で中止する理由は認められない。
環境に万全を期して粛々と進めたい」と続行を明言した。
政府が今年夏ごろを想定している同県名護市辺野古沖の埋め立て工事開始にも影響しないとの見解を示した。
※左翼・反日の時事通信、毎日新聞は、してやったりと思いつつ記事にしたのだろう。
辺野古移設作業、停止を指示＝岩礁破砕許可取り消しも―翁長沖縄知事
沖縄県の翁長雄志知事は23日午後、県庁で記者会見し、防衛省沖縄防衛局に対し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向けた一連の海上作業を停止するよう指示したことを明らかにした。
その上で、政府側が応じなければ「岩礁破砕許可を取り消すこともある」と述べた。
※県知事が国の防衛問題に立ち入った言動をしていいのだろうか？ 本当の沖縄県民の総意なのだろうか？ 何故、シナを喜ばせる言動をするのだろうか？ 疑問に感じてならない。
沖縄知事、辺野古移設で岩礁破砕許可取り消しへ
沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設で岩礁破砕許可の取り消しに向け、週内にも最終調整に入ることが２２日、分かった。
許可取り消しで海底ボーリング調査など防衛省の海上作業を阻止する狙いがある。
防衛省はボーリング調査には岩礁破砕許可は不要との主張を崩さず、許可が取り消されても調査を続行する方針だが、埋め立てを行えなくなる恐れがある。
防衛省は１２日に辺野古沖でボーリング調査を再開するにあたり、ブイ（浮標）とフロート（浮具）を固定するコンクリート製ブロックを臨時制限区域内に投下した。
県は岩礁破砕を許可した埋め立て予定区域の外でブロックが投下され、サンゴ礁が傷つけられたとして、協議や岩礁破砕許可の取り直しなどの手続きを行うよう指示したが、防衛省が拒否しているため、許可取り消しを検討している。
※沖縄は開き直ったのか？ 妨害なのか？
近代海軍史のレアもの 敵前逃亡艦を展示する中国の度胸
大東亜戦争（１９４１～４５年）で米軍の猛攻を受け、フィリピン沖に沈んだ軍艦武蔵を米資産家が発見したが、艦名の武蔵で、清国海軍・北洋艦隊の軍艦が唐突に頭に浮かんだ。
驚くべき船脚の速さを誇り？大日本帝國海軍の猛追を２回もかわしたが、１回目は白旗を掲げ降伏を装って、２回目は敵前逃亡だった。
しかも、最後は帝國海軍に鹵獲（ろかく）され、日本のために戦った。
そんな不名誉の塊の一部が、中国で博物館展示されている。
もっとも「恥史」を人民に披露するのは、正直だからでも、度量が大きいからでもない。
人民に日本を警戒させ、戦意を高揚する狙いがある。
いささか、説明の必要がある。
清国海軍の巡洋艦「済遠」 「恥史」を公開する博物館 真意は軍国主義教育
中略
沈没した大和型戦艦二番艦・武蔵の発見で一番艦・大和の優しさにも思いが至る。
１９８３年の《歴史と人物》に載った関係者証言によれば、大和は
▽女性用美顔クリーム２５万人分
▽生理用品１５万人分
▽歯磨き粉・歯ブラシ５０万人分を積んでいた。
物資欠乏の中、沖縄県民向けに調達した真心だった。
それを沖縄の地元紙はかつて、大和が沈まず沖縄に到着していたのなら、沖縄に上陸した米軍への艦砲射撃で、犠牲者は県民人口の半分に達していたと推測。
こう報じた。
《あっ、よかった。大和が、沖縄のはるか北方の海に沈められてよかった》
大和と運命を共にした３０５６名の乗員は、同胞（はらから）による「反日無罪」を海の底で泣いている。
済遠の敵前逃亡は軍紀を逸脱したが、沖縄紙の報道は人間性を逸脱した。
米、捜査進展に期待 ケネディ大使脅迫で
米国務省のサキ報道官は１９日の記者会見で、在日米国大使館に爆破予告の電話をかけた事件の容疑者を警視庁が逮捕したことを評価し、「ケネディ駐日大使を殺す」との内容の電話があった事件の解明も含めた捜査の進展に期待感を示した。
警視庁は日本時間１９日、同大使館に爆破予告の電話をかけたとして、威力業務妨害の疑いで、那覇市の男（５２）を逮捕した。
サキ氏は、逮捕について「好ましい一歩だ」と述べた。
※この事件、この記事で初めて知った。
背後関係があるハズ、徹底した捜査を・・・沖縄左翼新聞はどう報じるのだろうか？
民主活動家や弁護士、学者ら９５５人拘束 中国、昨年１年間で
米国に拠点を置く人権団体「中国人権擁護者」は１８日までに年次報告書を発表し、中国で昨年１年間に当局に拘束された人権・民主活動家や弁護士、学者らは計９５５人に上ったと明らかにした。
２０１２、１３年の２年間の総計１１６０人に１年分だけで迫るもので、１９９０年代半ば以降で最も弾圧が厳しい１年だったと指摘。
「習近平指導部の発足以降、中国当局は基本的人権に対して容赦ない攻撃を続けている」と批判している。
同団体によると、１９８９年の天安門事件から２５年を迎えた昨年６月ごろと、香港で大規模な学生デモが起きた昨年秋ごろの２回にわたって大規模な摘発が行われ、２１２人が拘束された。昨年１１月に国家分裂罪で無期懲役が確定したウイグル族学者、イリハム・トフティ氏を例に挙げ、「『反テロ』の名目で少数民族や宗教の自由に対する弾圧を強めている」と非難した。
※日本の左翼共よ、反日日本人共よ、反日親シナ政治家共よ、反日メディア共よ、沖縄左翼共よ、こんな人権も無いシナ共産党を支持し、いいと言うのか？
ＵＳＪ、海洋博公園近隣に建設計画 ＣＥＯが進出表明
大阪市の米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）」の運営会社のグレン・ガンペル最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日、大阪市内の本社で記者団に対し、沖縄でテーマパーク建設を計画していることを表明した。
規模は「東京ディズニーランド（ＴＤＬ）や大阪のＵＳＪは下回るが、大規模になる」と述べた。
同氏は具体的な場所や開設時期については明らかにしなかった。
一方で関係者によると、先行して本部町の海洋博公園周辺の国有地を活用して展開する方針。
これまでに調査してきた名護市の「ネオパークオキナワ」の周辺での展開も引き続き検討していく。
ガンペルＣＥＯは「映画やテレビ番組をテーマにしたパークではない。
沖縄の場所に合う物をつくる」と説明した。
新たなパークの規模は「大阪以外でも（事業を）大きく成長させたい」と述べた。
※訪日シナ人を当て込んでの事だろうが、いよいよシナ人が大挙して沖縄目指して来日する事になる。
沖縄独立という「自殺」を煽るのは誰か
沖縄知事選（11月16日投開票）が10月30日、告示された。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題が最大の争点だが、地元メディアを中心に過熱しているのが、「琉球＝沖縄独立論」だ。
この問題では、ＮＨＫ番組がＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）に告発されてもいる。
沖縄に何が起きているのか。
小島新一のズバリ正論！
抜粋
ついには10月上旬、沖縄の歴史を扱ったＮＨＫの人気番組が極めて偏向しているとして、県民からＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）に告発される事態となった。
すでに国連を舞台にした運動により、今年８月には「琉球独立」論を後押しするような勧告が日本政府になされた。
知事選の論点はいかに沖縄の声はどう伝えられるか
情報操作なのか
沖縄独立論の背後に中国の影を感じますか？
※仮に沖縄が独立した場合、どうせシナの影響下に入り一緒にやっていくのだろうが、本当に沖縄県民の自由が確保出来ると考えているのだろうか？ 無法国家シナが易々と己の体制を変えてまで沖縄県民を保護するだろうか？ チット、東トルキスタン、南モンゴルを知らないのか？ 一部の親シナ派の人間だけが功労者として厚遇されるだろうが・・・
沖縄の歴史も嘘ばかりではないか？ 沖縄県民は左翼に騙されずに己の頭を使い真剣に考えるべきである。
日本ほどいい国があれば教えて欲しい。
米軍撮影の映像、動画投稿サイトに流出 辺野古２人拘束
沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブ前で米軍基地移設に反対する２人が拘束された事件で、当時の様子を撮影した米軍の映像が動画投稿サイトに流出していたことがわかった。
米軍は流出を不適切だと認めている。
映像は反対派リーダーが意図的に数歩、基地内に足を踏み入れる様子が映っており、拘束の妥当性を巡る議論も呼んでいる。
２月２２日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設計画への抗議行動をとりまとめる沖縄平和運動センターの山城博治議長ら２人が、基地内に侵入したとして米軍の警備員に拘束された。
刑事特別法違反容疑で県警が逮捕し、翌日釈放。
山城議長は「１、２歩入ったが、拘束時は仲間に『下がろう』と呼びかけていただけだ」と主張し、反対派を中心に「行きすぎた拘束だ」との批判があった。
今月９日に動画サイトに投稿された映像は、撮影位置から米軍の監視カメラのものとみられる。
在沖米海兵隊報道部は朝日新聞の１０日の取材に流出を否定していたが、１４日の取材に「不適切なルートで流れたことが明らかになった」と回答した。
※不適当では無く正当行為である。
左翼は迷惑行為、悪事を働く、違法行為はキッチリ取り締まるべきである。
左翼の基本は嘘！
記事は朝日、アメリ軍の横暴振りを報じようと考えたのだろうが、甘い。
左翼の悪事を左翼メディアが報じるとは皮肉なニュースである。
知事、反対派圧力に焦り 辺野古移設で政府、海上調査再開
沖縄県の翁長雄志知事は米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設の阻止に向け、当初から念頭に置く辺野古の埋め立て承認の取り消し・撤回に加え、岩礁破砕許可の取り消しの検討に入った。
破砕許可の取り消しで海底ボーリング調査を中止させる狙いだが、翁長氏に移設反対派の圧力が強まっていることへの焦りもある。
対する政府は調査を続行するための「切り札」があると強気な姿勢だ。
【沖縄が危ない】教科書採択、タブーなき論戦を 最重要は「ルールを守る」こと
２０１１年に全国的なニュースとなった「八重山教科書問題」。
育鵬社の中学校公民館教科書採択をめぐり、八重山諸島の石垣市、与那国町と竹富町が熾烈なバトルを繰り広げた事件だ。
あれから４年たち、今年夏には新たな中学校教科書採択がある。
地元では公民教科書だけでなく、歴史教科書の切り替えにも踏み込む可能性が取り沙汰されている。
正々堂々としたタブーのない論戦に期待したい。
沖縄ではマスコミを中心に、沖縄戦で旧日本軍が住民の「集団自決」に関与したなどと明記する歴史教科書が賛美される。
いたずらに軍隊の残虐性を際立たせることで、自衛隊や米軍への反感を煽ろうというイデオロギー的な狙いだ。
日本史を肯定的に記述する育鵬社版や自由社版は「右翼の教科書」扱いで激しい誹謗中傷にさらされている。
※そもそもの間違いは日本政府にある。
何でもかんでも自由が優先されるのか？ 嘘を吐くのも自由なのか？ 教育関係者が嘘を利用し、学徒を洗脳し、日本を貶めてどうする。
愚かなことをするな！ 日本の史実を学べ！ 愚か者。
社説[地に刻む沖縄戦 僕ら少国民]消えた授業 失われた命
戦時体制下の学校教育の再編によって１９４１年、尋常小学校が国民学校へと改められると、子どもたちの生活は一変した。教育は愛国心を育てることに力を注ぎ、行事は軍国調一色に染まる。
学校から通常の授業が消えていった。
山原の自然に囲まれた村の子どもたちも例外ではなかった。
大宜味村喜如嘉国民学校の様子を「喜如嘉の昭和史 村と戦争」（福地曠昭著）が克明に記録している。
「国民精神総動員運動の一環として毎月８日を『大詔（たいしょう）奉戴日（ほうたいび）』と定め、戦争協力の行事がとり行われた。校門には大きな国旗が掲げられ、校長が詔書を奉読し、全校生徒で『海ゆかば』を斉唱した」
「紀元節」 「天長節」 といった儀式が重視され、「戦没勇士墓地清掃」「食糧増産作業」などの奉仕活動が授業に組み込まれた。
７０年前の４５年３月１日、いよいよ空襲が激しくなり、喜如嘉国民学校はほとんどの授業を取りやめた。
３日には男子教員が全員応召され、学校は閉鎖された。
２３日に予定されていた卒業式が開かれることは、ついになかった。
※確かにアメリカ軍が沖縄に上陸し、本土決戦が行われたが、嘘まで捏造し沖縄県民を卑下する事は無かろう。
東京大空襲、全国各地の都市への空襲、大分も例外では無い。
広島、長崎の原爆、日本全土が悲惨な状況に陥り、沖縄県だけが特別では無く、日本人は皆、苦労を強いられた。
沖縄左翼メディアは、歴史を捏造し、沖縄県の人々を惑わせる事無く、史実だけを忠実に報道し、今より真面な日本を作ろうではないか。
【沖縄が危ない】石垣や与那国まで狙う中国 領土を軽く考えると子孫に重大な禍根を残す
中国紙「環球時報」（電子版）は昨年１２月、米国人学者の論文を引用する形で「将来、八重山諸島が中国と日本の摩擦原因となる可能性が高い」と報じた。
中国が尖閣諸島だけでなく、八重山の島々である石垣島や与那国島などにも強い関心を抱いていることが明らかになった。
「日中間の対立」というと尖閣ばかりがクローズアップされる。
だが、八重山に住む私たちは、もともと中国の視線はもっと先にあると感じていた。
つまり中国は、八重山を制圧することで、太平洋に進出し、米国と対決する道が開ける。
尖閣はその糸口に過ぎない。
石垣島や与那国島への自衛隊配備に反対する人たちは「基地があるから攻撃される」と主張するが、中国に太平洋制覇の野心がある限り、八重山は基地がなくても狙われるだろう。
※沖縄県の皆さんはこの状況をどの様に捉えているのだろうか？ 本音を知りたい。
良識ある沖縄の人々に尋ねたい 「普通の県」目指す努力を 杏林大学名誉教授・田久保忠衛
何もいまに始まったことではないが、東京と那覇とのやり取りを観察していると、うんざりする意味で「沖縄疲れ」に陥る。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に対して翁長雄志知事は「新基地建設反対」を唱え、沖縄防衛局が辺野古沿岸部の海底に設置したコンクリート製の大型ブロックが「サンゴ礁を傷つけている。
前知事時代に県が岩礁破砕を許可した区域外の設置だ」と注文をつけ出した。
あらゆる手段で移設を阻止するという。
２月２２日には与那国島で自衛隊配備の是非を問う住民投票が実施された。
幸いにして受け入れは認められたが、中学生以上の未成年者と永住外国人に投票権を与える、異常な投票であった。
記憶に新しいのは石垣市、竹富町、与那国町１市２町の中学校教科書採択地区で、竹富町だけが決定に反した行動を取り、国はコントロールできなくなった。
国家の専管事項である外交、防衛、教育、エネルギー政策などの枠を沖縄だけがはみ出しているにもかかわらず、誰もが口に蓋をしている。
日本における米軍基地の負担が沖縄に集中してきたとの「東京」の罪の意識と、その心理を結果的に利用してきた「那覇」の葛藤に根本の原因がある。
※沖縄の政治家が韓国人化した結果であろう。
沖縄は大声を上げる左翼が多いが、実は県外の反日左翼、韓国人、シナ人が紛れ込んでいるのが実情。
それを利用しているのが沖縄メディアであり、沖縄の一部の政治屋である。
左翼特有の所業がある。
日本の歴史、沖縄の歴史に多くの嘘を持ち込んでいる。
この嘘が東京と沖縄の距離を、地理以上に遠ざけてしまった。
日本とシナ、韓国の関係にまで冷え込まさせたのは誰か？ 嘘つき沖縄反日メデアであり沖縄左翼である。
しかし、日本は今、変わりつつあり、「正論」 が語られるようになっている。
沖縄県民よ、目を覚ませ！
【沖縄が危ない】『反基地無罪』がまかり通る沖縄本島 一方的な報道が誤解を増幅
「石垣へ帰れ」
２月１８日、沖縄県名護市の米軍キャンプシュワブ前で、罵声と怒号が響いた。
米軍普天間飛行場の同市辺野古移設に反対する活動家約１００人が、現地を訪れた石垣市議４人を取り囲んだのだ。何があったのか。
沖縄ではいま、尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返す中国公船と対峙（たいじ）し、体を張って日本の領海を守っている海上保安官が「県民の弾圧者」扱いされる倒錯した状況に陥っている。
移設に向けた海域の埋め立て作業が進むなか、ボートを抗議船に仕立てて作業を妨害しようとする反対派を、海保が現場海域で阻止しているためだ。
県紙は「危険なほどエスカレートした過剰警備。
けが人も出ている」などと、海保の方を強く非難する報道を繰り返し、県選出の野党国会議員が海保に抗議する事態に発展している。
海保は「警備は適正で、けが人は確認していない」と反論している。
石垣市議４人は、沖縄本島で海保が突き上げられている現状に心を痛めた。
※韓国人さながらの様相を呈している沖縄だが、解決方法が無い。
日本政府が、沖縄嘘つき左翼を嘘つき韓国同様、放置した責任は大きい。